国立環境研究所は、ガソリンや軽油の暫定税率が廃止された場合、２０３０年の国内の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が６１０万トン増加するとの試算をまとめた。政府が国連に提出した温室効果ガス削減目標の達成に影響する恐れがあるという。

環境省の依頼を受けた国環研の試算によると、２６年から暫定税率が廃止されて燃料価格が低下すると、ガソリンや軽油の消費量が増加するほか、電気自動車（ＥＶ）などのエコカーの普及が遅れる。さらに輸送コストの低下で企業の生産量などが増えると、３０年の排出量は６１０万トン増える。

２３年度の日本全体のＣＯ２の排出量は１０億７１００万トンに上る。政府は、３０年度に７億６０００万トンまで減らすという目標を国連に提出。削減目標のうち自動車などを含むエネルギー部門は６億７７００万トンを見込み、増加分６１０万トンは、その１％に相当する。


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